c
「軍事板常見問題＆良レス回収機構」准トップ･ページへ戻る
◆◆◆◆活動の意義
＜◆◆◆テロ特措法（平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法）関連
＜◆◆日本のテロ対策
＜◆テロ対策
＜テロリズムFAQ目次
警備活動中
【質問】
テロ対策特別措置法になぜ民主党は反対しているのか？
【回答】
分からない．さっぱり理屈が分からない．
「反対のための反対」であるとしか……．
論理がよく分からないにも関わらず，ここまでの明確な反対をしていることに，たとえばアメリカ人日本研究者も驚いている．
以下は，安全保障専門のシンクタンク，ノーチラス研究所の日本研究者が，小沢･シェーファー会談について評論しているものだが，そうした驚きと共に，
「日米同盟を 揺るがすようなことを民主党は狙っているのであるのか？」
といぶかしんでいる．
The End of Alliance "Business as Usual"? Ozawa's Rejection of Japan's Indian Ocean Deployment
Richard Tanter August 12, 2007Surprising many who saw only his bullying style and right wing policies, DPJ leader Ozawa Ichiro moved quickly to set the DPJ on a course deeply antagonistic to US hopes for Japan as a global military partner.
After Ozawa's announcement that the DPJ was considering opposing another extension of the MSDF mission, Schieffer met with Ozawa, proclaiming the question of Afghanistan an issue which "should be above partisan politics".
Schieffer then insisted that Ozawa was wrong to maintain that Afghanistan was an American war without UN sanction, in particular arguing that the operation is covered by UN Security Council Resolution 1746 (2007) passed on 23 March this year.[5]But for the first time he has positioned the parliamentary opposition to hold the government to account, and forced the US to move from behind the scenes pressure to direct public intervention, and put paid to any US hopes of a Japanese military contribution to the war in Afghanistan.
A Japanese Retreat?
2007/9/13
というワシントン・ポスト紙の記事では，
Mr. Ozawa swore to use the DPJ's clout in parliament to prevent renewal of the special law that permits Japanese ships to support the fight against the Taliban and al-Qaeda.（タリバンとアルカイーダに対する戦闘をサポートするための特別法に反対）
To reverse it now for short-term partisan political advantage would do lasting damage
to American and international perceptions of Japan's reliability.
（短期的な政略のため，（テロ対策を停止）するのは日本のアメリカ，そして，国際的な信頼に永久の損害を与えるでしょう．）
とまで述べている．
上記ワシントン・ポスト報道を紹介した，日本の新聞記事．
安倍首相辞任，厳しい論評 Ｗポスト紙 給油中断なら信頼失墜
2007年9月14日8時1分，産経新聞【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポストは１３日付の社説で，安倍晋三首相の退陣表明に伴い，日本が海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断することになれば，「日本に対する米国や国際社会の信頼を長期にわたり損ねることになる」と強く警告した．
〔略〕
安倍首相が活動継続に「職を賭して取り組む」との決意を示したにもかかわらず直後に退陣に追い込まれたことで，小沢代表らに，「反米感情を利用することが成功するとの危険なシグナルを送っている」として，首相の対応を批判した．
〔略〕
他にも，
ウォールストリートジャーナル
英紙，社説で「日本の発言力が失われる恐れ」…首相退陣一方，民主党の小沢代表が給油活動継続を阻止しようとしている点を取り上げ，「（小沢氏が）日本のステーツマンシップ（政治家の資質）を代表するのにふさわしくない証左」だと批判した．
テロ特措法念頭に「重い責任を」，独首相が民主・小沢氏に
2007年8月30日12時36分 読売新聞民主党の小沢代表は３０日午前，メルケル独首相と都内ホテルで会談した．
メルケル首相は，１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に，「できるだけ 多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ．日本が国際社会でさらに活動しようということなら， より重い責任を負わなければいけない」と述べた．
ニュース極東板・改
海自給油：「中止は同盟関係に影響」…米国防科学委員長
毎日新聞，2007/10/14委員長はまず，給油活動を９９年の日米防衛指針（ガイドライン）関連法成立後の「日本の大きな政治的変化の産物」だと評価．国会での継続論議を見守る米国の視点を「問われているのはその変化が長期的なものなのか，それとも一部の政治指導者の時代に限ったものだったのかということだ」と説明した．
その上で，問題が日米同盟に与える影響について「控えめな給油活動も続けられないなら，日本は何を継続できるのか．米国と日本，豪州の３カ国で２１世紀の新たな同盟構造を模索しているが，日本にいかなる関与を期待できるのか疑問をもたらす」と語った．
長期的な安全保障戦略の立案には，パートナーの信頼性が重要だとの指摘だ．日本で焦点になる燃料の使用目的では，「米国はイラクでの攻撃作戦とその支援には使っていないと保証できるだろう」としながらも，「空母への給油の場合，艦上から飛び立ったＥ２（早期警戒機）がインド洋上でイラク関連情報を探知すれば，イラクの戦場へ伝えないとは言えない」と述べ，厳密な区分は作戦上の各国の関係を困難にするとの見解を示した．
さらに，日本が目指す安保理常任理事国入りに関し，「日本が安全保障上の役割を受け入れることが困難なら，なぜメンバーになる必要があるのか」と疑問を呈した．
---
「同盟関係」とは，
>>米国と日本，豪州の３カ国で２１世紀の新たな同盟構造を模索している
ことであり，常任理事国云々は，
>>「日本が安全保障上の役割を受け入れることが困難なら，なぜメンバーになる
>>必要があるのか」と疑問を呈した．
と，どちらもリードの文章とはニュアンスがかなりちがっており，しかも重要な指摘であると思う．
ニュース極東板
英「エコノミスト」誌．
[quote]
海自はインド洋撤収するな＝英誌
時事通信，2007年10月20日6時29分【ロンドン１９日時事】１９日発売の英誌エコノミストは社説で，インド洋で給油活動をする日本の海上自衛隊艦船の１１月撤収方針が決まったことについて，数カ月間は帰港ということになるとした上で，「悪くすれば，日本がアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに対する国際的な軍事作戦から手を引く恐れもある」と警告した．
同誌は「自衛隊がとりわけ米同時テロ発生以降，これまで以上に確固たる形で展開されてきた」とし，「インド洋での補給艦の活動のほか，イラクでの再建事業や物資の空輸のため自衛隊を派遣した」などと日本の貢献を評価．
さらに，「日本国民の大半も，自衛隊員がこれまで行ってきた優れた活動を好意的に受け止めてきた」と指摘した．
[/quote]
以下はその原文．
読んでみると相当辛口だけれど，正論としか言いようの無いもので，一体何をやっておるのか，という論調．
[quote]
Japan：Don't furl the flag
日本：旗を畳むこと無かれSo is this the Japan of old: self-absorbed, unashamed at leaving others to do the hard military tasks?
自分勝手で，恥知らずにも困難な軍事業務は人任せにするのか？
[/quote]
ニュース極東板
Tokyo Retreat
By MICHAEL J. GREEN October 29, 2007
という論説記事での，マイケル・グリーンによる解説．
これは日本の外交戦略と言うべきものではなく，小沢氏の党利党略による揉め事なのだとしている．
日本国民の55％が自衛隊の活動継続を支持している，と解説している．
[quote]The symbolism of Japan's retreat will have a deflating effect not only on the U.S.-Japan alliance, but also on Japan's credibility with other eager strategic partners around the world. Since Mr. Ozawa is unwilling to yield, Mr. Fukuda may eventually have no choice but to force the bill through the lower house of the legislature. But he can win the issue in the court of public opinion before that if he rises above petty domestic politics and calls Mr. Ozawa's bluff, for the sake of Japan's international standing.
[/quote]
ニュース極東板
▼
より．
[quote]Privately, some American government officials are furious with Mr. Ozawa for playing politics with the anti-terrorism law. ... The fear is that Pakistan will withdraw its ships if the Japanese leave, thereby eliminating the one Muslim nation in the Afghan coalition.
あるアメリカ政府当局者は反テロ法を政争に利用する小沢氏に対して激怒していると個人的に話した．
(中略)
恐れているのは日本が手を引いた場合，アフガニスタン同盟の唯一のムスリム国であるパキスタンが船を引き上げるのではないかということである．[/quote]
より．
[quote]Mr. Ozawa has stepped beyond the bounds of serious debate by denying the legitimacy of the Afghanistan operation itself, announcing, absurdly, that "the U.S. started this war unilaterally without waiting for a consensus to be built in the international community."
小沢氏はアフガニスタンでの活動そのものの正当性を否定し，
「アメリカはこの戦争を国際社会の合意形成を待たずに一方的に始めた」
と不条理にも宣言した．
これにより真剣な議論という枠を超えて，小沢氏は一歩踏み出してしまった．[/quote]
ニュース極東板
▲
タイム誌の記事↓
では，
「日本には"politics stops at the water's edge（政争は水際で止む）"に相当する諺がない」
と，近年やっとまともな議論が可能になった日本の安全保障問題を，再び政争の具にしようとしている小沢氏を批判しています．
安全保障は我々の生存にじかに関わってくることですからね．
それを権力奪取のだしにしちゃならんでしょう．
同記事は全体的に日本を見下した書き方であり，また，日本の対テロ戦争支援で利益を被る米国発の記事なので，その点は差っぴく必要はあるかとは思いますが．
まあ，日本の国際貢献はどうあるべきかというのは高度に政治的な問題で，単純な正解はないのですが，ですからなおさら正しい情報に基づいて議論・決定してほしいというものです．
バグってハニー in 「軍事板常見問題 mixi支隊」
10月にはこんな試みも行われたが，その出席人数から考えるに，民主党は殆ど聞く耳を持たなかった模様．
海自給油：継続訴え１２カ国大使が国会議員に説明会インド洋で約６年間，海上自衛隊が行ってきた給油活動について，給油を受けてきた米国など１２カ国の大使らが３１日午前，東京都内のカナダ大使館で，日本の国会議員全員に呼び掛けて，給油継続の必要性を訴える説明会を開き，与野党議員計約７０人が出席した．
海自派遣の根拠である現行のテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れ，給油活動は中断されるのが確実．再開や新たな活動のめども立っていないため，国際的な「テロとの戦い」に参加する他の国々が，異例の「説得」に乗り出した形だ．各国大使は９月２７日にも，海自の給油活動に謝意を表し，継続を求める声明を共同で発表しているが，全国会議員を対象にした大規模な説明会は初めて．
米英独仏などインド洋で海上阻止活動を行っている計１１カ国とアフガニスタンの計１２カ国の共催で，大使や武官などが出席．
ただ，日本側の参加者は自民の約５０人に対し，民主は代表派遣の６人だけで，与野党の対応に温度差が表れた．〔略〕
―――毎日新聞，2007/10/31
やれやれ，「都合の悪い意見には耳をふさぐ」じゃ，たちの悪いプロ市民団体と変わらないぜ．
さらには，シンガポールまでもが活動再開への期待を表明．
給油再開に期待表明＝シンガポール国防相が石破氏に石破茂防衛相は29日午後，シンガポールのテオ・チーヒエン国防相と防衛省で会談し，インド洋での 海上自衛隊の給油活動について
「政府としてぜひ活動を続けたい」
と述べ，再開に全力を尽くす考えを伝えた．
これに対しテオ国防相は，
「日本にとって重要な海域であり，国際社会で責任を果たす機会を今は喪失している．活動再開を期待する」
と表明した．
なお，極左セクトも以下のようなことを主張しているわけだが，これを民主党の主張を比較されたし．
偶然にしては主張が似過ぎなのは何故なんだろうね？
698 名前： たれ＠大学PC [sage] 投稿日： 2007/11/26(月) 15:43:54 ID:BkAk1W+7新ネタ，自治会連中のコピ本のようなもの確保
授業の合間で暇だから打ち込んでうｐ，
ただ図表とか電波分が少ないところが相当カット，じゃないと時間が足りんｗｗｗ
[quote]P1(題)新「テロ特措法」の制定を絶対に阻止しよう
P2「これはデタラメだ！新『テロ特措法』アメリカの侵略戦争への加担を許すな」
インド洋への派兵期限切れを迎えた11月，福田政権は憲法違反の自衛隊派兵を継続させるために，新『テロ特措法』の制定に突っ走っています(資料A･･･後述)
しかし，派兵継続のために福田政権がいってきたことは，すべてウソとデマだったのではありませんか！(資料B･･･後述)
このことが明白になった今日，福田政権が苦し紛れにおしだしている唯一の名分が「国際貢献」なるものです．
しかし資料C(後述)を見てください！
「国際貢献」とは"ブッシュへの貢献"の言い換えでしかないではありませんか！
まさに今福田政権のウソ･デマの虚飾が剥がれ落ち，自衛隊のイラク･インド洋への派遣が，ブッシュ政権によるイラク･アフガン侵略戦争への下端であることが明らかになっているのです．資料A「新テロ特措法案の危険」
(琉球新報の骨子記事)1(本当はマル数字だが化けるから代替)，国会承認なし！
現行テロ特措法にはあった国会承認条項を削除．福田政権は政府･防衛省の独断で実施計画の策定，遂行のためのフリーハンドの権限を手に入れようとしているのだ！
イラク･アフガン侵略のための米軍との共同作戦をよりスムーズに行うための首相･内閣府の権限の強化を許すな！
2，ペルシャ湾までいける！
新法は「給油･給水に限定」「海上阻止行動に限定」とおしだされている．
だが，イラク･アフガニスタンで民衆を殺戮する作戦を担っている米軍の機動部隊に随伴して直接燃料を給油するために，自衛隊はインド洋のみならず，イラク攻撃のために戦地ペルシャ湾奥地にまで展開できる！資料B「守屋事務次官と軍需商社の黒い癒着は氷山の一角だ！ 次期輸送機CX疑獄を許すな！」
日米間にまたがる軍需産業の黒い癒着が明らかに！
航空自衛隊の次期輸送機エンジンの調達(総額1000億円)をめぐって，守屋前事務次官が軍需商社から200回以上ものゴルフ接待などを受けていたことが暴露されている．
あわせて，久間元防衛相の関与が暴かれているように，在日米軍基地の強化やMDシステムの配備のために，年間5兆円にものぼる国防予算に群がってきたのが歴代の防衛閣僚・軍需独占体なのだ．今回の疑獄事件の根底には，小泉･安部政権の時代から進められてきたブッシュ政権追従の戦争政策と一体のものとして，日米間にまたがる軍需関連の利権構造＝<政･官･財の黒い癒着があるのだ． < / p>
公開日誌を破棄＝証拠隠滅
補給間「とわだ」の航海日誌の一部が保存期間内であるにもかかわらず，「誤って」破棄されていたことが発覚．
海上自衛隊が米軍のイラク侵略に加担していることが明らかになるや，証拠隠滅に走ったのが福田政権だ．給油量を意図的に隠蔽
2003年5月国会答弁で
「(問題になった)海自補給艦「ときわ」の給油量は20万ガロンだから，給油を受けた米艦船はイラクまで航行して攻撃できない」
と答弁したのが福田首相(当時官房長官)と石破防衛相(当時防衛庁長官)だ．
この20万ガロンという数字自体が真っ赤なウソで，イラク侵略米軍へ80万ガロンの燃料を「間接給油」したことが明らかになっている．
政府はこの事態を知りつつ，意図的に隠蔽していたのだ．資料C 「『国際公約』なんてデタラメだ！」
(給油量の相手国(米英仏伊蘭ニュージーギリシャカナダスペインドイツパキ)：回数：量：金額のみ記載された表)
国際公約の象徴として押し出されている「イスラム国家」パキスタンへの燃料補給．
しかし，実態は米軍艦船への補給量がなんと8割なのだ！
福田政権の新テロ特措法の制定が，国際公約ならぬ対米公約であることが明らかだろう．P2「自衛隊の給油した燃料でイラク･アフガン侵略が強行されている」
上図(海自によるアフガン･イラク戦争支援の実態という名の絵，略)，右表(海上自衛隊による給油が判明している米艦船の主要任務，略)を見てほしい．
2003年3月のイラク侵略戦争の開戦時にイラクに猛爆撃を加え，数多の人民を殺戮した米空母キティホークやミサイル巡洋艦カウペンスは，開示からの燃料補給を支えにしてこの攻撃を行った．
まさに，建保9条さえ踏みにじって自衛隊はアメリカのイラク･アフガン侵略戦争へ参戦していたのだ！
そればかりか，イラクへ派遣されている空自C-130輸送機は定期的に武器や武装した米帝を戦地バグダッドへピストン輸送を繰り返しているのだ！P3-4「こんなに危険 日米新軍事同盟の強化」
「北朝鮮･中国の脅威」「テロリストへの対処の必要性」ということをさかんにあおりたて正当化しながら，福田政権はいま日本全土を日米両軍の巨大な"軍事要塞"に変質させようとしている！
情報操作を駆使し，報道管制を敷きつつ，イランなどへの反米諸国家や，その後ろ盾である中国･ロシアを米日両軍で軍事的に封じるための侵略戦争体制を構築しているのだ！
(キャンプ座間へのハンヴィー配備･岩国米兵の強姦事件･PAC3移動展開先に代々木公園等が入ってるという記事)ハンヴィー記事：朝鮮戦争，ベトナム戦争，湾岸戦争，アフガン戦争，そしてイラク戦争．戦後アメリカ国家が強行した数々の侵略戦争の最前線で，殴りこみ作戦を遂行してきた米軍最新鋭部隊の司令部が，自衛隊特殊部隊と融合するかたちで，首都圏･座間基地に設置されようとしている！
強姦事件記事：戦地イラク帰りで凶暴化した米海兵隊員による犯罪岩国だけではなく，沖縄や横須賀など全国各地であとを絶たない．
山口県岩国基地は沖縄普天間基地と一体で運用されている米海兵隊("殴りこみ"部隊！)の一大出撃拠点．
米日両政府は在日米軍基地に米空母二隻を常時配備することを狙って，岩国米軍基地の一大拡張工事を地元住民の反対を踏みにじって強行し，来年十月にも完成させようとしている．PAC3記事：米「先制攻撃戦略」に基づく他国への侵略戦争＝"矛"を支える"盾"がMDシステムだ！ 敵国の攻撃を無力化し，米日の一方的な軍事攻撃を可能にするものだ！
「イラク・アフガニスタン侵略戦争は強化された在日米軍基地から出撃した！」
米軍とともに「対テロ戦」訓練を行う陸上自衛隊．この11月にも日本全土を舞台に，史上最大規模の日米共同の軍事演習が強行されようとしている！「安保強化をブッシュに誓うための福田11月訪米を許すな！」
P6「憲法改悪を阻止しよう！」
福田政権は，インド洋，イラクへの自衛隊派兵，日米共同軍事演習の日常的な実施，日米共同の戦争遂行体制づくりをステップとして，いよいよ「戦争をやれる国家」にふさわしいものへと現行憲法を大改悪しようとしている．
福田首相の「対話と協調」路線の仮面に騙されてはいけない！●「戦争の放棄」を否定する改憲案を作ったのが福田首相だ！
(日本国憲法9条と自民党改憲案の第9条を並べた記事)
福田首相は自民党改憲案の中の，9条改定(「自衛軍の保持」を明記し，「戦争放棄」を実質上否定するというもの)の条項を作成した張本人だ！「なんと！金沢大学で300名の武装自衛隊が治安出動訓練！ 憲法改悪の先取りだ！」
(註：この話，ページ選択に他意はない
9月下旬，金沢大学キャンパス内の路上で，突如として陸上自衛隊員300名が「行進訓練」を強行した．
自衛隊は「大学の許可を得ているのか」と抗議する学生に対して，「許可は必要ない」と居直り，数人で取り囲み威嚇した！
これはまさしく，「国防の責務」を明記し，「基本的人権」を全否定した自民党改憲案に基づく改憲の先取りだ！P7「表現･言論の自由の侵害はもうはじまっている！」
(これの話の記事，以上みてきたように<ブッシュの戦争への参戦継続のための新「テロ特措法」制定への策動は，「地球規模の日米同盟」をうたいあげた「2プラス2最終報告」という米日両政府の盟約に基づくものにほかなりません．
そして，この海自派兵継続をステップとして，更なる強化を日米両政府は策しているのです．
しかも福田政権は，日本を「アメリカとともに戦争をやれる国」に飛躍させていく総仕上げとして，「戦争放棄」や「基本的人権の尊重」をうたった現行憲法の大改悪をも策しているのです．
私たちは，新「テロ特措法」制定に反対するたたかいを「日米新軍事同盟の強化反対！憲法改悪阻止！」を一体的に掲げてたたかおう！
いま，日本の反戦･平和のたたかいは正念場です．
政府の海自派兵継続の策動に対して，"国連決議に基づく海外派兵"を対置し，自衛隊海外派兵のあり方をめぐって争っている小沢･民主党にすがりついてしまっています．
私たちはいまこそ平和運動の危機を突破するために，首都圏各大学自治会委員長が呼びかけている「11･17首都圏学生マーチ」に集まり，反戦反安保のうねりをまきおこそうではありませんか！P8「教科書からの沖縄戦集団自決の「軍命」削除に反対する沖縄の人々と連帯したたたかおう！」
いま，日本の反戦・平和の運動は正念場です．小沢の民主党は，政権を奪取するという思惑に基づいて，政府・自民党との対決姿勢を強めています．
しかしながら彼らは，福田政権の海自派兵継続の策動に対して，「国連決議に基づく自衛隊のISAFへの派遣」を提唱しているに過ぎません．
にもかかわらず，日本共産党をはじめとする既成反対運動指導部のすべてが，この小沢・民主党に期待しすがりついているの
です．
その場合共産党指導部は「テロ根絶」という政府が敷いた土俵にのっかって，"アメリカの報復戦争への日本の参加は「テロ根絶」に有効ではないからおかしい」と非難しているに過ぎないのです．
しかし，ブッシュ政権のイラク・アフガン侵略戦争への怒りなくして，どうして新「テロ特措法」制定を阻止する力を作り出せるのでしょうか．
しかも，民主党にすり寄る観点から，新「テロ特措法」制定反対運動から「反安保」を意図的にぬきさっているのです．
私たちは，こうした共産党指導部がすすめる反対運動を乗り越えて，いまこそ，反対の声を巻き起こそう！[/quote]
以上約90分潰しました
ちなみに書いたのは例によって，ウチの大学の自治会長の6年生(7年生疑惑有)竹田君です＞＜
ニュース極東板
【質問】
テロ特措法なんですがね，
「これを小沢代表は政争の道具にしてる」
っていう批判があったじゃないですか．
でも
海上給油と消えた年金
田中良紹 in 「The Commons」，2007年12月17日
読むと，
