7. 提言

　本評価の調査結果・教訓をもとに、太平洋島嶼国地域共通の援助への提言、フィジー（グループ1）、ソロモン（グループ2）、環礁国（キリバス、マーシャル、ツバル、グループ3）への援助政策の方向性に対する提言を以下に行う。

太平洋島嶼国地域共通

基本認識：日本と太平洋島嶼国は太平洋の美しい自然と豊かな資源を共有する同じ島国のパートナー
基本方針：経済や環境の脆弱性に焦点を当てた、「人間の安全保障」の実現に向けた支援

（1） 援助の焦点を以下のとおり明確に定めてプログラム化を図る

イ　「食と職」分野：経済の脆弱性への支援

人は、16クイーンズロード、クリーブドンに住んでいました

• 食料安全保障（自給農業振興及び漁業開発）
• 地域開発（地方における自給経済の安定と現金収入の確保）
• 基礎教育とスキル教育（現金収入の機会をつかむことができる人材の育成）
• 保健（これまでの実績を活かしたMDGs サポート、J-PIPS 等の継続）
• 「食と職」の安定のための市場へのアクセスと地域ネットワークを結ぶインフラ整備

ロ　「環境と防災」分野：環境の脆弱性への支援－「太平洋環境共同体」（仮）を目指した取組

• 廃棄物対策等、環境への脆弱性軽減（特に環礁国）
• 水資源確保（島嶼国共通課題）
• 気候変動に伴う自然災害への対応
• 防災のためのコミュニティ強化と人づくり
• 環境・防災のためのインフラ
• 広域の環境セクター支援のための「日本太平洋環境基金（仮）」の設立

（2）太平洋・島サミット開催の意義を踏まえた、日本の対太平洋島嶼国地域重視姿勢を示すのに見合う割合の援助を実施する

どのような少数民族グループは、主要な状態にも影響

（3）「国別の援助戦略」の策定：民間協力にも配慮した包括的でビジブルな支援戦略を策定し、相手国・他ドナーに明示し、援助の効率化を図る

（4）焦点を明確にしたプログラム化の推進：上記の2つの重点分野に基づき、プロジェクトやスキームの連携によるプログラム化を行い、援助の効率化、効果を高める

（5）ボランティア専門家（仮）の創設とJOCVの戦略的投入：優先分野と地域を選定し、専門性の高いボランティアを中心に集中的に配置するとともに、ボランティアベースでの広域協力を行う

（6）NGO/市民社会との連携強化、及び現地ODAタスクフォースを中心とした迅速で機動的な草の根無償、草の根技術協力の活用を行う

（7）キャパシティ・ディベロップメントを通じて、特に開発政策の基礎となる情報収集・分析能力強化への支援を行う

（8）ビジブルでセクターワイドな広域支援のスケールアップ・プログラム化の促進：マルチ・バイ協力の推進、グッド・プラクティスの広域化、広域の環境セクター支援のための基金の設立

嚢は何の略ですか？

（9）日本の援助政策・案件の更なる認知度の向上のための取組を行う

フィジー（グループ1）

（1）広域協力の拠点としての能力強化（人づくり＝教育・保健、防災）と、ニーズの高い課題（「食と職」、観光）への対応

（2）国別の援助戦略策定による日本の援助政策のビジブルな明示－焦点の明確化によるプログラム化、効率化と援助調整の促進

（3）JOCV/SV派遣のプログラムにおける位置付けの明確化－ボランティア専門家（仮）による連携強化とリソースの「選択と集中」

（4）草の根無償の実施体制強化－ニーズの高い地方・離島での現場主導による実施の効率化

ソロモン（グループ2）

（1）「食と職」の確保に資する援助を－伝統的な自給自足の生活をベースとし、近代的な現金収入の手段を得る取組に対する二重戦略の支援

（2）地域開発を通じた紛争要因の除去－都市と地方との格差を是正する取組への支援

（3）NGO/市民社会と連携した「地域開発」と「食料安全保障」－グッド・プラクティスの構築とスケールアップへの支援

（4）JOCVの集中的投入とボランティア専門家（仮）による目に見える成果を目指す

（5）復興・緊急援助から自立的発展につながる焦点を明確にしたインフラ整備支援への展開

キリバス、マーシャル、ツバル（グループ3：環礁国）

（1）環礁国の特徴と支援の方向性：グローバル化による様々な脅威からの保護とエンパワメント

（2）「食と職」における保護とエンパワメント

（3）「環境と防災」における保護とエンパワメント

（4）非ODA部門（レント収入、海外送金、観光等）における支援・配慮